浮気相手の電話番号しか分からない、お金を貸した人の住所や本名が分からないお客さま
配偶者の浮気は、携帯電話の履歴などから既に分かっているが、メモリが下の名前だけだったとか、あだ名だったということは良くあります。
同時に、名前は分かるが携帯電話しか分からないと言うように情報が不足しているケースがほとんどと言ってもいいと思います。
このような場合は、無理に配偶者から聞きだそうとしてもケンカがひどくなるばかりです。
また、余りに携帯電話を勝手に操作していて配偶者に気がつかれてしまい、携帯電話のロックをされたりもします。
もしも不完全な情報では慰謝料請求をしたりできないケースの場合には調査をして相手を割り出すことが可能なので無理に聞き出そうとしないで調査をご依頼ください。
【ご利用事例】
・配偶者の携帯電話で浮気の事実を確認できたが、相手がわからない場合
・(婚約)交際相手が独身とウソをついている可能性がある場合
・お金を貸した相手が本当にその住所に住んでいるかどうかの確認
・交際相手の家族(同居)状態を知りたい場合
・借用書などを交付しないままお金を貸してしまった相手の身元の確認
・電話だけで連絡がつくが相手の住所へ内容証明などの手紙を送りたい場合
その他
*ご注意
この調査は、芸能人の住所を割り出したいなど全く利害関係が無い相手を調べることはできません。
当社では、浮気相手の割り出し調査をほとんどの場合は完全成功報酬制度でお引き受け可能です。もしも相手が分からなかったら、お客様のご負担は0円!ノーリスクで安心の制度をお試しください。
スピード調査(最短で土日を除く2日)も可能です。
携帯など少ない情報から調査するときの料金事例
- 配偶者の携帯電話のメモリにあった名前と電話番号から相手の割出・・・63000円
- 配偶者の携帯電話のメモリにあった電話番号(名前は不明)・・・84000円
- 交際相手(ネットで知り合ったため本名かどうか不明)の電話番号から相手の割出・・・84000円
- 勤務先(バイトではない正社員)と名前から住所の調査・・・126000円
- 大まかな住所しか分からない名前の分かっている相手の割出・・・84000円
- 住所が分かっていて名前が分からない相手の割出・・・63000円
- (浮気相手の家が分かっていて名前が分からないときなど)
- 名前と住所が分かっている相手の結婚の有無・・・73500円
*芸能人の住所の割出など、お客さまと調査対象者に何ら法的関係無い人の割出調査は行いません。
*調査の目的が法律行為(訴訟、和解の為の話し合い、内容証明の送付、弁護士に依頼のための資料作成)などに基づくもので無い場合は調査を行いません。
主な割出調査一覧
携帯電話の番号から住所の割出
名前の分からない電話番号から相手の割出
本名/生年月日から住所の割出
携帯電話の番号から勤務先の割出(バイト不可)
その他、少ない情報からでも割出いたします。
こちらの項目に無いものはお問合せください。
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今すぐお見積手順
@まずはメールやお電話で、調べたい相手について既に分かっている情報をお聞かせください。
Aご依頼人と調査対象者の関係について詳しくお聞かせ願う場合があります。
(浮気相手であるとか、お金を貸した相手であるという事が分かればOKです。)
Bご契約手続き
C着手金のご入金
D調査スタート
Eご報告
このような流れになっております。お急ぎの調査にも対応しておりますが、年末年始など調査不可期間もございますので予めお問合せください。
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法的対処をお考えの方に
以下のような法律行為は、ご本人だけでも行えます。
内容証明の送付
内容証明とは、郵便局長に送付した内容を証明してもらう制度です。
たとえば、浮気相手に対して「浮気をやめて、慰謝料を支払え」という要求を行うときや、お金を貸した相手に「期日までに支払え」と勧告するとくなどに使用します。
お金を貸したまま放置しておくと時効になってしまいます。
内容証明を送付し時効を中断させる場合、相手方の住所や勤務先が分かっていないと送付できませんのでご注意ください。
浮気の慰謝料(損害賠償)も時効があります。
浮気の時効は損害の発生(浮気の事実を知ったときから)3年間。
浮気相手がはっきりしない場合は、浮気相手の住所や氏名が判明してから3年行使しない場合は時効となります。
一般的なお話としていただきたいのですが、裁判は弁護士さんに依頼されたほうが何かとスムーズです。
相応の知識と時間があればご自分で裁判を起こすことも可能ですが、相手方が弁護士を雇って来た場合はかなり苦労します。
裁判の怖いところは、我々一般庶民の理屈は通らないということだと覚えておいて欲しいのです。
例えば、言った言わないという争いは男女関係や、お金の貸し借りでは常にありますが、不利になるような発言で証拠の残っていないものは全て否定されると思っていて間違いありません。
当社では提携弁護士への紹介を無料で行っております。
調査によって相手の身元を割り出せた後の対処を法律の専門家に任せたいという方や、ある程度まで自分で頑張ってみるが細かいことを法律家に相談してから動きたいという場合などさまざまなご利用の方法があります。